法人破産とは


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法人破産とは?

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法人破産とは、借金の返済が難しく、「これ以上は会社を継続することが困難」という状況にある会社を法律に従って、処理する倒産手続きです。

 

破産をすることによって、会社は消滅することになるため、経営者の心労は計り知れません。

 

しかし、破産は終わりではなく、第二のスタートです。

 

私たち弁護士が、経営者の「再出発」をサポートいたしますので、少しでも早く、ご相談・ご依頼ください。

 

 

法人破産の費用について

大きく分けて「裁判所に納める費用」「弁護士への依頼費用」が必要となりますが、この費用には売掛金を充当することもできます。

 

そうすることにより「弁護士支払うお金なんてない」と心配されているお客様のためにも、コスト負担を抑えることができるというわけです。

 

法人破産の場合、会社規模などの条件により大きく費用が変わりますので、詳細をお伺いしながら、お見積もりを出させていただく形をとっております。

 

 

 

法人破産の流れ(東京地裁における法人破産)

1.受任通知を発送・取引履歴の開示
以後の返済・取立をストップするように、受任通知を送ります。また、負債の状況を明らかにするために、取引履歴の開示を請求します。

2.引き直し計算
取引履歴について、引き直し計算を行って、債務額を確定します。払い過ぎていた利息があれば、過払い金返還請求を行います。

3.自己破産の申立て・破産審尋
申立て書類を、管轄の地方裁判所に提出します。裁判官と代理人である弁護士による即日面接が行われます。

4.破産手続き開始決定
破産申立ての要件が満たされていると判断されれば、破産手続き開始決定がなされます。また、前後で破産管財人と面接することになります。

5.破産管財人による調査・換価処分
破産管財人が資産等の調査を行い、すべての財産は換価処分され、金銭に換えられます。

6.債権者集会
破産管財人による収支報告等を行うために、裁判所で債権者集会が行われます。法人代表者と弁護士も、出席する必要があります。

7.配当・破産手続の終了
配当すべき財産がある場合は、配当手続が行われます。その後、破産手続きが終了し、会社が消滅することになります。

 

特に法人破産は、素早い行動力決断力が必要で、スピードが命です。
ご相談・お見積もりは無料となっておりますので、今すぐお電話ください。

 

>>法人破産についてよくあるご質問

 

 

 


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