自己破産とは


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自己破産とは?

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あなたは「破産」という言葉の響きに、後ろ向きな気持ちになりますか?
自己破産は「最後の手段」「何も残らない」などマイナスイメージを持っている方が多いようですが、実はあなたが今後の人生を前向きに頑張れるように国が認めたあなたを救うための制度です。
免責が許可されれば、すべての借金の支払い責任が免除されます。再スタートによる明るい未来に向けて、一歩を踏み出しましょう。

 

自己破産を利用できる方とは?

  • 支払い不能であると認められる方
  • 収入の見込みが少ない方
  • 過去7年以内に免責を受けたことがない方

 

 

自己破産の流れとは

 

 

1.ご相談
借入れ内容や生活状況等をお聞きして、借金の整理方法を検討します。

 

2.受任通知の送付
貸金業者へ受任通知(私があなたの代理人になったということを伝える通知)を送付することにより、返済・督促がストップします。

 

3.利息制限法に基づく再計算
貸金業者から開示された取引履歴をもとに、引き直し計算を行い、払い過ぎている利息を計算します。

 

4.方針の決定
契約時に検討した整理方法が最善なのかを話し合い、方針の最終決定をします。

 

5.破産・免責手続の申立て
必要書類等を揃えていただき書類作成後、申立て手続きをします。

 

6.破産開始決定
「支払いが不能な状態になっている」 と判断されれば、破産手続きの開始決定がおります。

 

7.免責審尋期日
免責の許可・不許可を判断するための「審尋期日」が設けられ、弁護士と1度裁判所へ行きます。

 

8.免責許可の決定
免責審尋が終わり、免責不許可事由が特になければ免責許可決定がおり、すべての借金が免除されます。

 

 

わかりやすい言葉でご説明します

 

 

メリット

  • 免責が許可されれば、すべての借金の支払い義務が免除される。
  • 弁護士に依頼すると、貸金業者からの取立てがなくなる。
  • 生活に必要な家具家電は差し押さえが禁止されているので手放す必要がない。

 

デメリット

  • 最大10年間、信用情報機関に登録される。(登録があるからといって、新規の借入れができないわけではありません。様々な要素で決まります。)
  • 高価な財産(マイホーム・車など)は、原則、手放さなければならない。
  • 資格制限がある。(証券会社外務員、旅行業者、宅地建物取引業者、弁護士、司法書士、警備員、生命保険募集人等がこれに当たりますが、免責確定後は、就くことができます。)
  • 裁判所に行く必要がある。 (弁護士が同行するので心配はいりません)
  • 官報に掲載される。
  • 保証人に免責の効果は及ばないので、保証人がついている借金は保証人に支払いの督促がいってしまう。

 

>>自己破産についてのQ&Aを読む

 

自己破産の事例<36歳・既婚男性の場合>

東京全域へ出張面談します

私には、借金が330万円程ありました。それまでは会社員として働いていたため、なんとか返済を続けていたものの、会社の経営不振で解雇されてしまい、途方に暮れてしまいました。
子供も産まれたばかりだったので頑張って就職活動を行い、再就職はできたものの収入が半分ほどになってしまったので返済の見込みが立ちませんでした。 悩んだ挙句、貯金もなく大きな財産もなかったので自己破産できるのではないかと考え、借金相談ホットラインへご相談しました。
結果、任意整理や個人民事再生でも返済が難しいことがわかり、自己破産手続きに踏み切りました。 半年後、免責許可がおり、会社に知られたりすることなく新しい生活をスタートさせることができました。

 

>>自己破産は怖くない!

 

 

 


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